まずは快哉を
＊「アップル、文化庁を激しく非難『私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき』」from CNET japan
首相官邸サイト内「知的財産推進計画２００７」の「『知的財産推進計画２００６』の見直しに関する意見募集の結果について」にその意見は掲載されている。総括を引用しよう。
[総括]
文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19年3月27日、文化審議 会 著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。
ここまで強い調子で意見を述べたアップルジャパンに対して、まずは快哉を叫びたい。やはり外圧なくしてこの国は動かないのか、といううらさみしい再認識とともに。
この意見の中で「私的録音録画保証金制度」撤廃の理由は５つある。どれもが一般的に理解できる範疇の意見だろう。
- 家庭で同じCDなどの著作物を複数と買う可能性は極めて低いことはレーベルも理解している「黙示の承認」があるにも関わらず、CDの販売料金に加えてさらに料金を徴収するのは二重課金である。
- そもそも私的複製ができないような措置を取っていない音楽レーベルにこそ問題がある。
- 補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11カ国、全体の6％に過ぎず、国際的に見て標準的なものではない。
- iPodが有料かつ合法的なコンテンツ流通の推進役となっているというものだ。iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入しており、ユーザーがPtoPサイトなどで違法コンテンツをやりとりするのを防いでいる。
- アップルが世界最大のデジタルコンテンツ流通企業であるというものだ。「（アップルは）iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である」
個人的には二番目の理由がちょっとすれすれかな、と思わないでもない。そもそもCDが生まれた時にコピーガードの発想がそもそもなく、逆にがちがちのプロテクトをかけていたのなら、今のようなCD-Rの作成など不可能だったのだから、私的複製を容認してしまうフォーマット自体を否定するような発言は戦略上止めてほしかったかな。今のCD-Rは一昔前のカセットテープみたいなものなのだから、人間の心理として、たとえ劣化のない（と言われている）デジタル音声の複製であっても、レーベルが販売するオリジナル作品のCDと、それをコピーしたCD-Rを同一であるような認識をしてほしくなかった。まあ業界がSACDに上手にシフトしていれば、こんな突っ込みもされることはなかったかも知れない（あれはがちがちのプロテクトがかかっていて、CDやDVDのようにはいかない）。
ただアップルが、どのような背景をもってこの相当強い調子の発言をしたのか、というのが一番知りたいところだ。もちろんiPodへの課金がかけられようという状況もそうだろうが、正直、それだけでここまで発言はしないのではないか、とも思うのである。
とはいえ、まずは快哉をあげたい。よく言ってくれました。
